交通事故

交通事故に遭われた方や後遺症が残り保険会社と話し合いをしなければならない方は、是非、当事務所にご相談ください。初回相談無料です。宮崎県最大の弁護士６名の専門家が交通事故・自賠責保険請求・保険会社との交渉・裁判手続きなどトータルサポートします。当事務所は、宮崎県の宮崎市・都城市・延岡市に事務所があり、交通事故・後遺障害請求の専門スタッフもおりますので、お気軽にご相談ください。交通事故、人身傷害など含め宮崎県内外の事件について相談実績１万４０００件以上の豊富な経験あります。

　交通事故の被害者になり、加害者に対して損害賠償請求をしなくてはならない場合、通常、加害者側の保険会社の担当者（または弁護士）と話し合い、交渉などをしなくてはなりません。また、交通事故の保険請求手続きは、複雑であり、今後の見通しも立たないことから不安な気持ちになることが多いと思います。そのような状況で、保険請求、損害賠償の交渉を自分1人だけでしてしまうと、加害者側の保険会社の言いなりのまま示談をしてしまう恐れがあります。

　一度示談をしてしまうと、本当はもっと重い後遺症を主張したかった、賠償額が低かったので適切な賠償額をもらいたい、と思っても基本的に請求できなくなります。

　そのため、弁護士などが、代理人となって依頼者の代わりに保険会社への保険請求のサポートや損害賠償の請求の交渉を行っていくことが必要になります。

なぜ保険会社の示談提示額が低いのか？

交通事故で損害賠償の算定基準は、下記のように「３つ」あるといわれています。

　①自賠責基準：自動車賠償責任保険の基準です。通常、後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定に応じて、損害賠償の金額がいくらと決まっています。

　②任意保険基準：任意保険会社の基準で、通常は低い金額の提示をしているものです。

　③弁護士基準（裁判基準）：弁護士が、判例や裁判所での請求金額を前提として、交渉する場合のものです。

　上記の様に、通常は①より②、②より③と請求金額が上がっていきます。保険会社の保険支払いの呈示額は、そもそも①が適切に判断判断されていない危険性があること、②の保険会社の内部支払い基準が低額であることなどから、③弁護士が代理人として話し合い・交渉をした場合より低いものになってしまうことが多い。そこで、専門家である弁護士により、①が適切かを検討した上で、②の金額を適切な保険支払い額にするための交渉することになります（下記をご覧下さい）。